(学長等の責務)
第3条の2　学長は，金沢大学（以下「本学」という。）における放射線施設の安全管理に関する最終責任者であり，放射線施設の安全管理を推進するとともに，必要な措置を講じなければならない。
2　理事は，学長を補佐し，安全管理の推進に努めなければならない。
(安全管理組織)
第4条　理工系施設における放射線障害の防止に関する安全管理組織は，別図1のとおりとする。
(放射性同位元素委員会)
第5条　放射性同位元素委員会(以下「同位元素委員会」という。)については，金沢大学放射性同位元素委員会規程の定めるところによる。
(施設長)
第6条　施設長は，理工系施設における放射線障害の防止，理工系施設の維持及び管理運営に関する総括責任者とする。
2　施設長は，第8条に定める放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)が法及びこの規程に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。
3　施設長は，前条に定める同位元素委員会及び次条に定める安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見の具申を尊重しなければならない。
4　施設長は，理工系施設の安全管理上必要な措置を講じなければならない。
(安全委員会)
第7条　放射線障害の防止について必要な事項を審議するため，理工系施設に，安全委員会を置くものとする。
2　委員長は施設長をもって充てる。
3　安全委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。
　(1) 施設長
　(2) 主任者
　(3) 第10条に定める施設管理責任者
　(4) 第12条に定める安全管理責任者
　(5) その他安全委員会が必要と認めた者
4　前項第5号の委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
5　前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
6　安全委員会は，次に掲げる事項を調査し，又は審議し，施設長及びセンター長に具申する。
　(1) 理工系施設における放射線施設の新設，改廃並びに管理区域の設定，変更及び廃止に関すること。
　(2) 事業所境界の変更並びに事業所内における監視区域の設定，変更及び廃止に関すること。
　(3) 取扱者の許可の取消し及び放射性同位元素の取扱い制限並びに教育訓練の方針に関すること。
　(4) 放射線安全管理についての調査，検討及びその改善に関すること。
　(5) 主任者及び主任者の代理者の選考及び解任に関すること。
　(6) その他放射線障害の防止に関し必要な事項
7　安全委員会は，前項各号に規定する事項を調査し，又は審議する場合は，主任者の意見を聴かなければならない。
(主任者等)
第8条　理工系施設に，主任者を1人以上置くものとする。
2　主任者は，安全委員会が第1種放射線取扱主任者の資格を有する者の中から選考し，その結果に基づいてセンター長が推薦し，学長が任命する。また，解任する場合は，安全委員会の審議結果を踏まえたセンター長の解任理由に基づき，学長が解任する。
3　主任者を複数名置く場合は，施設長がうち1名を正主任者，その他の者を副主任者として選任する。
4　正主任者は次条に定める職務を行い，副主任者は正主任者を補佐する。
5　正主任者は，施設長との連携を密にし，この規程の定めるところに従い，放射線障害の防止について監督する。
6　正主任者が旅行，疾病その他の事故等により，次条に定める職務を行うことができない場合は，当該期間中その職務を副主任者が代行する。
7　任命されたすべての主任者が旅行，疾病その他の事故等により職務を行うことができない場合は，当該期間中その職務のすべてを代行させるため，主任者の代理者(以下「代理者」という。)を置くものとする。
8　代理者は，第１種放射線取扱主任者の資格を有する者のうちからセンター長が任命する。なお，職務期間が30日以上となる場合は，学長の承認を得た上で，原子力規制委員会に代理者の選任の届出をしなければならず，また，解任した場合は，解任の届出をしなければならない。
9　主任者は，取扱者が関係法令，この規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該取扱者の放射性同位元素等の取扱いを制限し，又は許可を取り消すことを安全委員会に勧告することができる。
10　学長は，主任者の資質の向上を図るため，次に掲げる期間ごとに，法で定める登録定期講習機関が行う定期講習を受けさせなければならない。
　(1) 主任者任命日から1年以内（ただし，主任者任命日の前1年に受講した者は，その受講日の翌年度の4月1日から3年以内）
　(2) 主任者任命後，定期講習を受講し，その任命日から引き続き主任者である者は，当該受講日の翌年度の4月1日から3年以内
(主任者の職務)
第9条　主任者は，理工系施設における放射線障害の防止に係る監督に関し，次に掲げる職務を行うものとする。
　(1) この規程の制定及び改廃への参画
　(2) 放射線障害の防止上重要な計画作成への参画
　(3) 教育訓練の計画に対する指導及び指示
　(4) 法に基づく申請，届出及び報告の確認及び審査
　(5) 立入検査等の立会い
　(6) 第38条に定める災害時及び第39条に定める危険時の措置
　(7) 異常及び事故の原因調査への参画
　(8) 施設長及びセンター長に対する意見の具申
　(9) 施設，使用状況等及び帳簿，書類等の確認及び監査
　(10) 取扱者への監督及び指導
　(11) 施設利用申請書に関する安全審査
　(12) 関係者への助言，勧告及び指示
　(13) 安全委員会の開催の要求
　(14) その他放射線障害の防止に関する必要事項
(施設管理責任者)
第10条　理工系施設に，施設管理責任者を置く。
2　施設管理責任者は，放射線施設の点検，維持及び管理運営に関する業務の総括責任者とする。
3　施設管理責任者は，センター長が任命する。
(施設管理担当者)
第11条　理工系施設に，施設の管理業務を行うため，施設管理担当者を置く。
2　施設管理担当者は，施設長の推薦により，センター長が任命する。
3　施設管理担当者は，主任者及び施設管理責任者との連携を密にし，次に掲げる業務を行う。
　(1) 施設・設備の維持及び保守
　(2) 前号に関する記帳，記録の管理及び保管
　(3) 第17条に定める自主点検
　(4) 作業環境の保全
　(5) 排水設備の運転
　(6) 排気設備の運転
　(7) 空調設備の運転
　(8) 放射性有機廃液焼却炉の運転
　(9) 電気設備の運転
　(10) 高圧ガス設備及び危険物の保守管理
　(11) その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務
4　前項の業務及びこれらに係る改善措置は，必要に応じ，業者に請け負わせて行うことができる。
5　第3項各号に掲げる業務で，施設管理担当者がその業務を行うことができない場合は，センター長は直ちに代行できる管理体制を整備し，不測の事態に備えるものとする。
(安全管理責任者)
第12条　理工系施設に安全管理責任者を置く。
2　安全管理責任者は，放射線の安全管理に関する業務の総括責任者とする。
3　安全管理責任者は，センター長が任命する。
(安全管理担当者)
第13条　理工系施設に，放射線管理業務を行うため，安全管理担当者を置く。
2　安全管理担当者は，施設長の推薦により，センター長が任命する。
3　安全管理担当者は，主任者及び安全管理責任者との連携を密にし，次に掲げる業務を行う。
　(1) 取扱者の登録手続き
　(2) 施設利用申請書等の受付
　(3) 一日最大使用数量，3月間使用数量及び年間使用数量が承認内容に即した使用となっているのかの確認
　(4) 管理区域に立ち入る者の入退域，放射線被ばく及び放射性汚染の管理
　(5) 放射性同位元素の受入れ，払出し，使用，貯蔵，廃棄及び運搬に関する管理
　(6) 下限数量以下RIの持ち出し，持ち帰りに関する管理
　(7) 関係法令で定められた場所の放射線の量及び放射性同位元素による汚染状況の測定
　(8) 個人被ばく線量の測定，算定及びその結果の記録の交付
　(9) 健康診断計画の立案及びその実施並びにその結果の記録の交付
　(10) 教育及び訓練の計画立案並びにその実施
　(11) 放射性廃棄物の処理，保管及び廃棄業者への引渡し
　(12) 放射線測定器，研究機器等の管理及び保守
　(13) 危険時及び事故の措置
　(14) 第18条に定める自主点検
　(15) 第1号から前号までに関する記録の管理及び保管
　(16) 管理区域内で使用するガス，安全管理用消耗品及び放射線測定器並びに研究機器等の消耗品の点検及び補充
　(17) 取扱者に対する放射性同位元素の取扱指導及び機器類の取扱説明
　(18) 放射線作業の安全にかかわる技術的事項に関する業務
　(19) 物品及び危険薬品の搬入及び搬出手続き
　(20) 関係法令に基づく申請，届出等の事務手続き，関係省庁との連絡，理工系施設の管理運営等の事務的事項に関する業務
　(21) その他放射線障害の防止に必要な業務
4　前項の業務及びこれらに係る改善措置は，必要に応じ，業者に請け負わせて行うことができる。
5　第3項各号に掲げる業務で，安全管理担当者がその業務を行うことができない場合は，センター長は直ちに代行できる管理体制を整備し，不測の事態に備えるものとする。
(取扱責任者)
第14条　取扱者は，放射性同位元素の取扱業務を行う場合には，業務のグループごとに当該業務に従事する者のうちから取扱責任者を定め，施設長に報告しなければならない。
2　取扱責任者は，当該業務のグループにおいて，次に掲げる業務を行う。
　(1) 取扱業務に関して取扱者に対する適切な監督
　(2) 施設利用に関する施設長からの連絡に関する周知
　(3) その他業務上の安全に関する業務
(取扱者の登録等)
第15条　取扱等業務を行う者は，所属部局長の同意を得て施設長に所定の申請書を提出しなければならない。
2　施設長は，第33条の規定に基づく所要の教育及び訓練並びに第34条第1項の規定に基づく健康診断を受け，取扱等業務を行うことが適当と認められる者にこれを許可し，放射性同位元素等取扱者名簿に登録するものとする。この場合において，施設長は，必要に応じて申請者の放射線作業の安全に係る事項等を審査することができる。
3　施設長は，登録後においても必要に応じて，取扱者の放射線作業の安全に係る事項等を審査することができる。
4　第2項の登録の有効期間は，登録した年度内とする。ただし，当該年度末に翌年度の登録申請手続きを行った登録者は，継続登録者として翌年度も引き続き登録されるものとする。
5　施設長は，登録した者の氏名を所属部局長及び同位元素委員会の委員長に通知するものとする。
6　施設長は，取扱者が関係法令，この規程若しくは主任者の指示等に違反し，又は取扱能力に欠けると認められる場合は，当該取扱者の取扱等業務を制限し，又は許可を取り消すことができる。
7　取扱者の登録及び理工系施設利用の許可に関しては，第1項から前項までの規定によるほか，予防細則及び利用要項の定めるところによる。

(放射線施設の新設，変更及び廃止)
第16条　施設長は，放射線施設の新設，変更及び廃止をしようとするときは，関係書類を作成し，同位元素委員会の安全審査を受けなければならない。
2　施設長は，前項の施設の新設，変更又は廃止が完了したときは，その旨をセンター長を経由して，理事及び学長に報告しなければならない。
(放射線施設の自主点検及び維持管理)
第17条　施設管理担当者は，自主点検実施要項に従い，放射線施設が法に定める基準に適合するよう維持するため，放射線施設の自主点検及び維持管理を，少なくとも年1回以上定期的に，又は必要に応じて実施し，その結果を施設管理責任者に報告しなければならない。
2　施設管理担当者は，前項の自主点検の結果，異常を認めたときは，その状況及び原因を調査し，必要な応急措置を講ずるとともに，施設管理責任者に報告しなければならない。
3　前項の報告を受けた施設管理責任者は，主任者及び施設長に報告しなければならない。
4　前項の報告を受けた施設長は，センター長に報告するとともに必要に応じ放射線施設の全部又は一部の使用を停止し，直ちに法に定める基準に適合するよう必要な措置を講ずるとともに，再発の防止に必要な対策を講ずるものとする。
5　施設長は，第1項，第2項及び前項の自主点検及び改善措置を行う場合は，施設管理担当者の立会いの上，業者に請け負わせることができる。
6　施設長は第3項の報告のうち，施設長及びセンター長で対処できない異常については，センター長を経由して，理事及び学長に報告しなければならない。この場合において，報告を受けた学長は，速やかに必要な措置を講じるものとする。
(放射線安全管理の自主点検)
第18条　安全管理担当者は，自主点検実施要項に従い，放射線安全管理を徹底させるため，次に掲げる事項について，少なくとも毎年1回以上定期的に，又は必要に応じ自主点検を行うとともに，その結果を安全管理責任者及び主任者に報告しなければならない。
　(1) 法に定める記録及び記帳の点検
　(2) 放射線測定機器等の点検
　(3) 核種別の保管量及び保管状況の調査
　(4) 個人実効線量分布の実態調査
　(5) 取扱者の利用状況調査
　(6) 放射性廃棄物の保管状況調査
その他放射線障害の防止に関し必要な事項
2　前項の報告を受けた安全管理責任者及び主任者は，点検及び確認を行うとともに，異常又は問題があると判断したときは，施設長及びセンター長に報告しなければならない。
3　前項の報告を受けた施設長は，必要に応じ取扱者及び公共の安全確保に必要な措置を講じなければならない。

4　施設長は，第1項第2号及び前項の自主点検又は改善措置を行う場合は，安全管理担当者の立会いの上，業者に請け負わせることができる。
(放射線施設等の改善措置)
第19条　施設管理責任者及び安全管理責任者は，第17条第4項及び前条第3項の改善措置を行う場合は，主任者と協議の上，その実施計画書を作成しなければならない。ただし，保安上特に軽微と認められるものについてはこの限りでない。
2　施設長は，前項の承認を行う場合において，必要があると認めるときは，その安全性，安全対策等について安全委員会に諮問することができる。
3　施設管理責任者及び安全管理責任者は，第1項の改善措置を終えたときは，その結果について，主任者及び施設長に報告しなければならない。
4　施設長は，前項の報告を受けたときはセンター長に報告しなければならない。ただし，保安上軽微と認められるものについてはこの限りでない。