放射線障害予防規程

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7章 測定

(場所の測定)

30条 安全管理担当者は,放射線障害が発生するおそれのある場所について,放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を,適切な放射線測定器を用いて測定しなければならない。ただし,測定が著しく困難な場合は,計算によってその値を算出しなければならない。

 2 放射線の量の測定は1センチメートル線量当量率又は1センチメートル線量当量について測定しなければならない。

3     前項の測定は,次の表に掲げる場所において行わなければならない。

項目

場所

放射線の量

イ 使用施設

ロ 貯蔵施設

ハ 廃棄施設

ニ 管理区域の境界

  ホ 事業所の境界

放射性同位元素による汚染の状況

イ 作業室

ロ 廃棄作業室

ハ 汚染検査室

ニ 排気設備の排気口

ホ 排水設備の排水口

 ヘ 管理区域の境界

4 前3項の測定は,作業を開始する前に1回行うものとし,作業を開始した後にあっては,次の各号に定めるところにより行わなければならない。

(1) 放射線の量及び汚染の状況の測定について,1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

(2) 排気設備の排気口及び排水設備の排水口における放射性同位元素による汚染状況の測定は,排気又は排水の都度行うこと。

(個人被ばく線量の測定)

31条 安全管理担当者は,管理区域に立ち入る者に対し,次の各号に定めるところにより,外部被ばくによる線量を管理区域に立ち入る間継続して測定しなければならない。

(1) 胸部(女子(妊娠する可能性がないと診断された者を除く。以下同じ。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子線については1センチメートル線量当量)を測定すること。

(2) 人体部位を「頭部及び頚部」,「胸部及び上腕部」並びに「腹部及び大たい部」に分けたとき,最大被ばく部位が「胸部及び上腕部」(女子にあっては「腹部及び大たい部」)以外の場合は,当該部位についても測定すること。

(3) 最大被ばく部位が前号の部位以外の場合は,当該部位の70マイクロメートル線量当量についても測定すること。

(4) 前3号の測定は,放射線測定器を用いて測定すること。ただし,放射線測定器を用いてもなお測定することが著しく困難な場合にあっては,計算によってこれらの値を算出しなければならない。

(5) 一時立入者については,1センチメートル線量当量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのない場合は,測定を要しないものとする。

2 安全管理担当者は,放射性同位元素を摂取するおそれのある場所に立ち入る者に対し,次の各号の定めるところにより,内部被ばくによる線量を測定しなければならない。

(1) 3(女子にあっては1)を超えない期間ごとに測定すること。

(2) 放射性同位元素を誤って摂取又はそのおそれのあるときは,その都度測定すること。

(3) 一時立入者については,内部被ばくによる線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのない場合は,測定を要しないものとする。

3 前2項の測定結果については,41日,71日,101日及び11日を始期とする各3月間(女子にあっては毎月1日を始期とする1月間)並びに41日を始期とする1年間について,当該期間ごとに集計し,記録しなければならない。

4 安全管理担当者は,第1項及び第2項の測定結果から実効線量及び等価線量を,次の各号の定めるところにより算定しなければならない。

(1) 実効線量は,外部被ばく線量と内部被ばく線量の和とする。

(2) 等価線量は,次のとおりとすること。

イ 皮膚は,70マイクロメートル線量当量

ロ 水晶体は,1センチメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量のうち適切なもの

ハ 妊娠中の女子の腹部表面は,1センチメートル線量当量

(3) 前2号の算定は,41日,71日,101日及び11日を始期とする各3月間(女子にあっては毎月1日を始期とする1月間)並びに41日を始期とする1年間について,当該期間ごとに行い,記録しなければならない。

(4) 実効線量の算定の結果,41日を始期とする1年間についての実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該1年間以降は,当該1年間を含む5年間(平成1341日以後5年ごとに区分した各期間)の累積実効線量を当該期間について,毎年度集計し,記録しなければならない。

 5 安全管理担当者は,第1項から前項までの測定及び算定の記録の都度,安全管理責任者及び主任者に報告するとともに,その写しを本人に交付しなければならない。