放射線障害予防規程

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6章 取扱者の業務等

(取扱者の義務)

22条 取扱者は,放射性同位元素等を使用する場合は,放射線施設の管理区域において取り扱わなければならない。

2 取扱者は,放射性同位元素等を取り扱う場合は,第20条第3及び前項に定めるもののほか,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用目的に応じて,放射線障害の発生するおそれの最も少ない方法を採用しなければならない。

(2) 取扱等業務の経験の少ない者は,単独で作業をしてはならない。

(3) 個人被ばく線量計を,指定した位置に着用しなければならない。

(4) 放射性同位元素の取扱い中にその場を離れる場合は,容器及び使用場所に所定の標識を付け,必要に応じて柵等を設けるとともに,注意事項を明示する等事故発生の防止措置を講じなければならない。

(5) 被ばくによる線量を最少にとどめるため,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

イ 必要に応じ適切な遮へい体(鉛ブロック,アクリル遮へい板等)を使用すること。

ロ 必要に応じ距離をとるための器具(トング,ピンセット等)を用い,放射線源からできるだけ離れて作業をすること。

ハ 被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(6) 管理区域を常に整理・整とんし,清潔を保たなければならない。

(7) 第35に定める使用記録,保管記録,廃棄記録等について所定の記録を行わなければならない。

(8) 地震,火災等の災害により,放射線障害の発生するおそれのある場合又は発生したときの措置については,第37及び第39に定めるもののほか,火災時消防措置要項及び地震時措置要項の定めるところによるものとする。

(9) 放射線障害防止のため,本条から第29までの規定によるほか,予防細則及び利用要項に従わなければならない。

(密封されていない放射性同位元素の使用)

23条 取扱者が密封されていない放射性同位元素を使用する場合は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 汚染及び汚染の広がりを防止するため,次の事項を厳守すること。

イ 作業台,フードの内面等には,ポリエチレンろ紙等により表面被覆を行うこと。

ロ 作業台は,随時湿式清掃すること。

ハ 放射性同位元素を空気中に飛散させないこと。やむを得ず飛散するおそれのある作業を行う場合は,フードを使用し,作業室内の空気中の放射性同位元素の濃度が法に定める空気中濃度限度を超えないようにすること。

ニ 放射性,非放射性にかかわらず,ロによる操作は行わないこと。

ホ 手や腕に外傷があるときは,原則として直接放射性同位元素を取り扱わないこと。

ヘ 放射性同位元素を取り扱う場合は,必ずゴム手袋等を着用し,原則としてろ紙等を敷いたバットの中で行うこと。

ト 作業開始後は,着用した手袋でみだりに非汚染の物に触れないこと。やむを得ず触れる必要のある場合は,備え付けのペーパータオル等を使用すること。

チ 管理区域において,飲食,喫煙,化粧等放射性同位元素を体内に摂取するおそれのある行為を行ってはならない。

リ 放射性同位元素の使用の前後又は使用中にあっては,随時放射線測定器を用いて作業台等の作業環境の汚染の状況並びに人体及び防護用作業衣等人体に着用している物の表面の汚染の状況について測定を行い,汚染を発見したときは直ちに汚染の除去,脱衣等の処置をとり,安全管理責任者又は安全管理担当者に連絡しなければならない。

ヌ 管理区域内へ業務に必要な物以外は持ち込んではならない。

ル 放射性同位元素によって汚染された物で,その表面の汚染密度が法に定める表面密度限度を超えているものを,みだりに作業室から持ち出してはならない。

ヲ 管理区域から物を持ち出す場合は,主任者の承認を得るものとする。ただし,やむを得ず持ち出す場合は,表面汚染の有無を検査し,法に定める表面密度限度の10分の1以下であることを確認した後でなければならない。

ワ 放射線施設から退室するときは,汚染検査室において,人体及び防護用作業衣等人体に着用している物の表面汚染を放射線測定器を用いて測定し,かつ,その汚染を除去すること。

(2) 放射線障害を受けるおそれのある不測の事態が発生した場合は,直ちに主任者,安全管理責任者又は安全管理担当者及び近くにいる取扱者に連絡し,応急処置を行うこと。

(密封された放射性同位元素の使用)

24条 取扱者が密封された放射性同位元素の中性子線源を使用する場合は,予防細則及び次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 使用を行う前に放射線測定器を用いて異常な放射線の漏えいがないことを確認してから使用を行うこと。

(2) しゃへい体を移動する場合は,近くに放射線測定器を置いて放射線の量を測定しながら行うこと。

(3) 使用は,貯蔵箱内でポリエチレン又はパラフィン容器に入れたままの状態で定められた時間を厳守して行うこと。なお,容器から取り出しての使用は禁止する。

(4) 放射性同位元素の被覆材,しゃへい物の破損等により放射性同位元素の漏えい等が生じないよう,その取扱いに十分注意すること。

(5) 使用を終えた場合は,貯蔵箱を施錠すること。

(6) しゃへい不完全等による放射線の漏えい及び破損による汚染のないことを放射線測定器により確認すること。

2 取扱者が密封された放射性同位元素のメスバウアー線源を使用する場合は,予防細則及び次に掲げる事項を厳守しなければならない。

 (1) 許可された場所で使用し,使用上の注意を順守するとともに紛失が生じないようにすること。

(2) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(3) 放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,使用場所に所定の標識と線量表示を行い,また必要に応じ柵等を設けて,被ばく事故の防止措置を講ずること。

(4) 放射性同位元素の被覆材,遮へい器物等の破損等により放射性同位元素の漏えい等が生じないよう,その取扱いには十分注意すること。

(5) 使用を終えたときは,直ちにその放射性同位元素について紛失,漏えい,汚染等異常の有無を放射線測定器により点検すること

3 密封された放射性同位元素の紛失,漏えい等が生じ,又はそのおそれのある場合は,直ちに主任者に連絡し,その指示に従い探査又はその他放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(放射性同位元素の保管)

25条 放射性同位元素は,貯蔵施設に施錠の上,保管しなければならない。この場合は,その種類及び数量等に応じて,それぞれ所定の密閉した容器に納め,き裂,破損等が生じた場合でも汚染が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

2 作業室で使用した放射性同位元素は,使用後放置することなく,貯蔵施設に保管又は廃棄処分しなければならない。

3 前2項の保管容器の表面に,放射性同位元素の種類,数量,保管開始年月日,使用者の所属及び氏名を表示しなければならない。

4  貯蔵施設には,その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵してはならない。

(放射性同位元素の受入れ及び払出し)

26条 放射性同位元素を受け入れる場合は,あらかじめ所定の様式により主任者の許可を受けなければならない。

2 放射性同位元素を他の事業所に払い出す場合は,あらかじめ所定の様式により主任者の許可を受けなければならない。

(放射性同位元素の詰替え及び分取)

27条 密封されていない放射性同位元素の詰替え及び分取は,作業室で行わなければならない。この場合において,危険度に応じて,フード又は遠隔操作用具等を使用して,バット内にろ紙を敷いた上で行わなければならない。

(放射性同位元素等の運搬)

28条 取扱者は,放射性同位元素等を管理区域において運搬しようとするときは,危険物との混載禁止,転倒,転落等の防止,汚染の拡大の防止及び被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

2 取扱者は,放射性同位元素等を事業所内において運搬するときは,主任者の指示に従い,前項に定めるもののほか,次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 放射性同位元素等は,運搬中に予想される温度,内圧の変化,振動等により,き裂,破損等の生じるおそれのない所定の容器(以下この条において「放射性運搬物」という。)に封入の上運搬すること。

(2) 放射性運搬物及びこれを積載又は収納した車両等に係る1センチメートル線量当量率は,表面で1時間につき2ミリシーベルト,表面から1メートル離れた位置で1時間につき100マイクロシーベルトをそれぞれ超えないようにするとともに,容器の表面の放射性同位元素の密度が法に定める表面密度限度の10分の1を超えないようにすること。

(3) 容器及び車両等には,所定の標識を取り付けるとともに,容器の表面に,核種,数量,物理的状態,化学的状態,表面の1センチメートル線量当量率,取扱者の所属及び氏名を表示すること。

(4) 運搬経路を限定し,見張人の配置,標識等の方法により関係者以外の者の接近及び運搬車両以外の通行を制限すること。

(5) 車両を用いて運搬する場合は,運搬車両の速度を制限し,必要な場合は,伴走車を配置すること。

(6) その他関係法令の定めるところにより,放射線障害の防止に必要な措置を講ずること。

3 取扱者は,放射性運搬物を事業所外において運搬するときは,事前に主任者の許可を得るとともに,前2項に定めるもののほか,次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 放射性運搬物は,法の定める基準に従い,L型輸送物又はA型輸送物に分類し,所定の容器に収納又は包装の上,放射性輸送物として法の定めるところにより運搬すること。

(2) その他関係法令の定めるところにより,放射線障害の防止に必要な措置を講ずること。

(放射性同位元素及び放射性汚染物の廃棄)

29条 取扱者及び安全管理担当者は,密封されていない放射性同位元素等を廃棄する場合は,次の各号の定めるところにより行わなければならない。

(1) 固体状の放射性廃棄物は,可燃物,難燃物,不燃物及び非圧縮性不燃物に区分し,それぞれ専用の廃棄物容器に封入し,廃棄物保管室に保管廃棄すること。

(2) 液体状の放射性廃棄物は,所定の放射能レベルに分類し,保管廃棄又は排水設備により,排水口における排水中の放射性同位元素の濃度を法に定める濃度限度以下とし,排水すること。

(3) 気体状の放射性廃棄物は,排気設備により排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を法に定める濃度限度以下とし,排気すること。

2 密封された放射性同位元素の廃棄は,廃棄業者等に引き渡すことにより,行わなければならない。

3 放射性有機廃液を焼却炉により焼却する場合は,放射性有機廃液焼却炉運転管理要項及び次の各号の定めるところにより行わなければならない。

(1) 焼却炉による廃棄は,3H14C32P33P35S又は45Caのみを含んだ液体シンチレーター廃液及びモニタリングに際し発生した液体シンチレーター廃液に限ること。

(2) 放射性有機廃液の上限濃度を次の値以下にすること。ただし,複数の核種が存在する廃液は,イ及びロの濃度に対する割合の和が1を超えないようにしなければならない。

イ 3H14C35S37Bqcm3

ロ 32P33P45Ca,モニタリングに際し発生した液体シンチレーター廃液に含まれる核種:3.7Bqcm3

(3) 焼却炉の運転は,放射線施設責任者の管理の下に行うこと。

(4) 放射線施設責任者は,焼却炉の安全運転,保守点検,液体シンチレーター廃液の取扱方法,廃棄作業並びに異常時及び危険時の措置に必要な教育及び訓練を受けた施設管理担当者のうちから焼却炉を運転する者(以下「運転担当者」という。)を選任すること。

(5) 運転担当者は,焼却炉を運転する際に,異常が発生した場合は直ちに運転を停止し,原因を究明するとともに適切な措置を講じ,放射線施設責任者及び主任者に報告しなければならない。

   (6) 運転担当者は,定期的に点検するとともに,運転前においても所定の点検を行い,異常を認めた場合は適切な措置を講じなければならない。