放射線障害予防規程

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3章 放射線施設等の維持及び管理

(放射線施設の新設,変更及び廃止)

15条 施設長は,放射線施設の新設,変更及び廃止をしようとするときは,関係書類を作成し,同位元素委員会の安全審査を受けなければならない。

2 施設長は,前項の施設の新設,変更又は廃止が完了したときは,その旨をセンター長を経由して理事及び学長に報告しなければならない。

(放射線施設の自主点検及び維持管理)

16条 施設管理担当者は,自主点検実施要項に従い,放射線施設が法に定める基準に適合するよう維持するため,放射線施設の自主点検及び維持管理を,毎年1回以上定期的に,又は必要に応じて実施し,その結果を放射線施設責任者に報告しなければならない。

2 施設管理担当者は,前項の自主点検の結果,異常を認めたときは,その状況及び原因を調査し,必要な応急措置を講ずるとともに,放射線施設責任者に通報しなければならない。

3 前項の通報を受けた放射線施設責任者は,主任者を経由して施設長に報告しなければならない。

4 前項の報告を受けた施設長は,センター長に報告するとともに必要に応じ放射線施設の全部又は一部の使用を停止し,直ちに法に定める基準に適合するよう必要な措置を講ずるとともに,再発の防止に必要な対策を講ずるものとする。

5 施設長は,第1項,第2項及び前項の自主点検及び改善措置を行う場合は,施設管理担当者の立会いの上,業者に請け負わせることができる。

(放射線安全管理の自主点検)

17条 安全管理担当者は,自主点検実施要項に従い,放射線安全管理を徹底させるため,次に掲げる事項について,毎年1回以上定期的に,又は必要に応じ自主点検を行うとともに,その結果を安全管理責任者及び主任者に報告しなければならない。

(1) 法に定める記録及び記帳の点検

(2) 放射線測定機器等の点検

(3) 核種別の保管量及び保管状況の調査

(4) 被ばくするおそれのある実効・等価線量を,合理的に,できる限り低減するために必要な線量分布等の実態調査

(5) 年度末における取扱者の実人員の確認

(6) 取扱者に対する教育訓練の実施を通じた技術的な習熟度等の実情調査

(7) その他放射線障害の防止に関し必要な事項

2 前項の報告を受けた安全管理責任者及び主任者は,点検及び確認を行うとともに,異常又は問題があると判断したときは,施設長に報告しなければならない。

3 前項の報告を受けた施設長は,センター長に報告するとともに必要に応じ取扱者及び公共の安全確保に必要な措置を講じなければならない。

4 施設長は,第1項第2号及び前項の自主点検又は改善措置を行う場合は,安全管理担当者の立会いの上,業者に請け負わせることができる。

(放射線施設等の改善措置)

18条 放射線施設責任者及び安全管理責任者は,第16条第4及び前条第3項の改善措置を行う場合は,相互に協議の上,その実施計画書を作成し,主任者及び施設長の承認を受けなければならない。ただし,保安上特に軽微と認められるものについてはこの限りでない。

2 施設長は,前項の承認を行う場合において,必要があると認めるときは,その安全性,安全対策等について安全委員会に諮問することができる。

3 放射線施設責任者及び安全管理責任者は,第1項の改善措置を終えたときは,その結果について,主任者を経由して施設長に報告しなければならない。