放射線障害予防規程

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2章 組織及び職務

(安全管理組織)

4条 理工系施設における放射線障害の防止に関する安全管理組織は,別図1のとおりとする。

(放射性同位元素委員会)

5条 放射性同位元素委員会(以下「同位元素委員会」という。)については,金沢大学放射性同位元素委員会規程の定めるところによる。

(施設長)

6条 施設長は,放射線障害の防止,理工系施設の維持及び管理運営に関し総括する。

2 施設長は,第8に定める放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)が法及びこの規程に基づき行う意見の具申を尊重しなければならない。

3 施設長は,前条に定める同位元素委員会及び次条に定める安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見の具申を尊重しなければならない。

(安全委員会)

7条 放射線障害の防止について必要な事項を審議するため,理工系施設に,安全委員会を置くものとする。

2 委員長は施設長をもって充てる。

3 安全委員会は,次の各号に掲げる委員をもつて組織する。

1)施設長

2)放射線取扱主任者

3)放射性同位元素委員会から選出された委員 若干人

4)その他委員会が必要と認めた者

4 前項第3号及び第4号の委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

5 前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 安全委員会は,次に掲げる事項を調査し,又は審議し,施設長及びセンター長に具申する。

(1) 理工系施設における放射線施設の新設,改廃並びに管理区域の設定,変更及び廃止に関すること。

(2) 取扱者の登録許可,許可の取消し及び放射性同位元素の取扱い制限並びに教育訓練の方針に関すること。

(3) 放射線安全管理についての調査,検討及びその改善に関すること。

(4) 理工系施設利用申込者に係る利用方法の安全審査に関すること。

(5) 主任者及び主任者の代理者の選考に関すること。

(6) その他放射線障害の防止に関し必要な事項

7 安全委員会は,前項各号(5号を除く。)に規定する事項を調査し,又は審議する場合は,主任者の意見を聴かなければならない。

(主任者等)

8条 放射線施設に,主任者を1人以上置くものとする。

2  主任者は,施設長との連携を密にし,この規程の定めるところに従い,放射線障害の防止について監督する。

3  主任者が旅行,疾病その他の事故等により,次条に定める職務を行うことができない場合は,当該期間中その職務を代行させるため,主任者の代理者(以下「代理者」という。)を置くものとする。

4  主任者及び代理者は,主任者の資格を有する者のうちから,センター長の推薦に基づき,学長が任命する。

5  主任者は,取扱者が関係法令,この規程若しくは主任者の指示等に違反し,又は取扱能力に欠けると認められる場合は,当該取扱者の放射性同位元素等の取扱いを制限し,又は許可を取り消すことを施設長に勧告することができる。

6  学長は,主任者の資質の向上を図るため,次に掲げる期間ごとに,法で定める登録定期講習機関が行う定期講習を受けさせなければならない。

(1)     主任者任命後1年以内,その後は3年以内

(2)     主任者任命前1年以内に受講した者は,受講後3年以内

(主任者の職務)

9条 主任者は,放射線施設における放射線障害の防止に係る監督に関し,次に掲げる職務を行うものとする。この場合において,主任者のうち1人は,当該職務を総括する。

(1) この規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法に基づく申請,届出及び報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 施設長及びセンター長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(8) 関係者への助言,勧告及び指示

(9) 安全委員会の開催の要求

(10) その他放射線障害の防止に関する必要事項

(放射線施設責任者)

10条 放射線施設に,放射線施設責任者を置く。

2 放射線施設責任者は,放射線施設の点検,維持及び管理運営に関する業務を総括する。

3 放射線施設責任者は,施設長が任命する。

(施設管理担当者)

11条 放射線施設に,施設の管理業務を行うため,施設管理担当者を置く。

2 施設管理担当者は,施設長が任命する。

3 施設管理担当者は,主任者及び放射線施設責任者との連携を密にし,次に掲げる業務を行う。

(1) 施設・設備の維持及び保守

(2) 前号に関する記帳,記録の管理及び保管

(3) 作業環境の保全

(4) 排水設備の運転

(5) 排気設備の運転

(6) 空調設備の運転

(7) 放射性有機廃液焼却炉の運転

(8) 電気設備の運転

(9) 高圧ガス設備及び危険物の保守管理

(10) その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務

4 前項の業務及びこれらに係る改善措置は,必要に応じ,業者に請け負わせて行うことができる。

5 第3項各号に掲げる業務で,施設管理担当者がその業務を行うことができない場合は,施設長は直ちに代行できる管理体制を整備し,不測の事態に備えるものとする。

(安全管理責任者)

12条 放射線施設に安全管理責任者を置く。

2 安全管理責任者は,放射線の安全管理に関する業務を総括する。

3 安全管理責任者は,施設長が任命する。

(安全管理担当者)

13条 放射線施設に,放射線管理業務を行うため,安全管理担当者を置く。

2 安全管理担当者は,施設長が任命する。

3 安全管理担当者は,主任者及び安全管理責任者との連携を密にし,次に掲げる業務を行う。

(1) 取扱者の登録手続き

(2) 利用申請書等の受付及び許可書の交付

(3) 一日最大使用数量,3月間使用数量及び年間使用数量が承認内容に即した使用となっているのかの確認

(4) 管理区域に立ち入る者の入退域,放射線被ばく及び放射性汚染の管理

(5) 放射性同位元素の受入れ,払出し,使用,貯蔵,廃棄及び運搬に関する管理

(6) 関係法令で定められた場所の放射線の量及び放射性同位元素による汚染状況の測定

(7) 個人被ばく線量の測定,算定及びその結果の記録の交付並びに線量分布等の実態調査

(8) 健康診断の計画の立案及びその実施並びにその結果の記録の交付

(9) 教育及び訓練の計画立案並びにその実施

(10) 放射性廃棄物の処理,保管及び廃棄業者への引渡し

(11) 放射線測定器,研究機器等の管理及び保守

(12) 危険時及び事故の措置

(13) 第17に定める自主点検

(14) 第1号から前号までに関する記録の管理及び保管

(15) 管理区域内で使用するガス,安全管理用消耗品及び放射線測定器並びに研究機器等の消耗品の点検及び補充

(16) 取扱者に対する放射性同位元素の取扱指導及び機器類の取扱説明

(17) 放射線作業の安全にかかわる技術的事項に関する業務

(18) 物品及び危険薬品の搬入及び搬出手続き

(19) 関係法令に基づく申請,届出等の事務手続き,関係省庁との連絡,理工系施設の管理運営等の事務的事項に関する業務

(20) その他放射線障害の防止に必要な業務

4 前項の業務及びこれらに係る改善措置は,必要に応じ,業者に請け負わせて行うことができる。

5 第3項各号に掲げる業務で,安全管理担当者がその業務を行うことができない場合は,施設長は直ちに代行できる管理体制を整備し,不測の事態に備えるものとする。

(取扱責任者)

14条 取扱者は,放射性同位元素の取扱業務を行う場合には,業務のグループごとに当該業務に従事する者のうちから取扱責任者を定め,施設長に報告しなければならない。

2 取扱責任者は,当該業務のグループにおいて,次に掲げる業務を行う。

(1) 取扱業務の適切な管理及び監督

(2) 安全管理に関する安全管理責任者からの連絡に関する周知

(3) その他業務上の安全に関する業務