放射線障害予防規程

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11章 危険時の措置

(通報)

36条 次条から第39までに規定する危険事態又は事故を発見した取扱者等は,管理区域内に掲示されている「緊急時の連絡」に従い的確迅速にその状況を通報するとともに,主任者又は安全管理担当者に通報し,予防細則,火災時消防措置要項及び地震時措置要項に従い,必要な措置を講じなければならない。

(危険時の措置)

37条 主任者は,地震,火災等の災害,放射性同位元素等の運搬中の事故により,放射線障害が発生又は発生するおそれのある事態(以下「危険事態」という。)の通報を受けたときは,危険事態の発生を直ちに施設長及び警察署に通報するとともに,次に掲げる緊急作業に従事し,安全管理担当者を指示して放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(1) 火災が発生したときは,消火又は延焼の防止に努めるとともに,直ちに消防署に通報すること。

(2) 放射線施設の内部にいる者及び付近にいる者を避難させること。

(3) 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者を,速やかに救出し,避難させるとともに適切な措置を講ずること。

(4) 放射性同位元素による汚染が生じた場合は,速やかに,その広がりの防止及び除去を行うこと。

(5) 放射性同位元素を,必要に応じて他の安全な場所に移し,その周囲に縄張り,標識等を設けるとともに,見張人をつけること。

(6) その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

2 施設長は,前項の通報を受けたときは,直ちにセンター長,理事,学長及び同位元素委員会の委員長に通報しなければならない。

3 学長は,前項の通報を受けたときは,次に掲げる事項について遅滞なく文部科学大臣及びその他関係機関の長に届け出なければならない。

(1) 危険事態の発生した日時,場所及び原因

(2) 発生又は発生するおそれのある放射線障害の状況

(3) 講じ,又は講じようとしている応急措置の内容

(地震等の災害時における措置)

38条 地震,火災等の災害が起こった場合は,施設管理担当者は自主点検実施要項に定める項目について速やかに点検を行い,その結果を別図2に定める災害時の連絡通報体制に従い,放射線施設責任者及び主任者を経由して施設長に報告しなければならない。

2 前項の点検の結果,異常を認めるときは,施設管理担当者はその状況及び原因を調査し,必要な応急措置を講ずるとともに,放射線施設責任者及び主任者を経由して施設長に通報しなければならない。

3 前項の通報を受けた施設長は,センター長に報告するとともに必要に応じ放射線施設の全部又は一部の使用を停止し,直ちに法に定める基準に適合するよう必要な措置を講ずるとともに,再発の防止について必要な対策を講ずるものとする。

4 施設長は,前3項の点検及び改善措置を行う場合は,施設管理担当者の立ち会いの上,業者に請け負わせることができる。

(事故時の措置)

39条 主任者は,次に掲げる事故の通報を受けたときは,別に定める金沢大学放射線施設・核燃料施設の緊急時連絡体制マニュアルに従うとともに,必要に応じて前条第1項の規定に準じ,放射線障害の発生の防止に努めなければならない。

1)放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。

2)気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し,又は排気することによって 廃棄した場合において,法で定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。

3)液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し,又は排水することによって廃棄した場合において,法で定める濃度限度又は線量限度を超えたとき。

4)放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき。

5) 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし,次のいずれかに該当するとき(漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。)を除く。

イ 漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。

ロ 気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において,空気中濃度限度を超えるおそれがないとき。

6)法で定める線量限度を超え,又は超えるおそれがあるとき。

7)放射性同位元素等の使用,その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって,当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者にあっては5ミリシーベルト,放射線業務従事者以外の者にあっては0.5ミリシーベルトを超え,又は超えるおそれがあるとき。

8)放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え,又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

2 施設長は,前項の事故が発生したときは,直ちにセンター長を経由して理事及び学長に通報するとともに,その状況及び処置を速やかにセンター長,理事,学長及び同位元素委員会の委員長並びに安全委員会に報告しなければならない。

3 学長は,前項の通報を受けたときは,その旨を直ちに文部科学大臣及びその他の関係機関の長に通報するとともに,その状況及び処置を事故の発生した日から10日以内に報告しなければならない。

4 安全委員会は,同位元素委員会と連携を密にして第2項の報告に基づき,その事故の状況を調査検討し,今後の事故防止対策等について必要に応じ,施設長及びセンター長に勧告しなければならない。

5 施設長及びセンター長は,前項の勧告に基づき,所要の措置を講じなければならない。

(災害等による放射線障害の予防)

40条 施設管理担当者及び安全管理担当者は,危険事態及び放射性同位元素等の取扱いにおける事故による放射線障害の発生を防止するため,第37,火災時消防措置要項及び地震時措置要項に定めるもののほか,次に掲げる措置を行わなければならない。

(1) 放射線施設内の機器,物品等の転倒及び落下を防止するための措置について随時点検し,その適正を期すること。

(2) 非常用設備(保安用品,消火器等)を随時点検し,正常に機能することを確かめておくこと。

(3) 二次災害を引き起こすおそれのある物品及び薬品の保管及び取扱いには特に注意し,放射線施設内への持込みを必要最小限にとどめるよう指導すること。

(4) 前3号に規定するもののほか,災害等による放射線障害の発生の予防について,あらかじめ十分配慮しておくこと。

2 前項第1号,第2号及び第4号に掲げる措置は施設管理担当者が,同項第3号及び第4号に掲げる措置は安全管理担当者が行うものとする。