放射線障害予防細則

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   第12章 危険時の措置

1.危険時の通報

取扱者は,予防規程第37条第1項及び第38条第1項に掲げる災害が発生したとき,又はその発生のおそれがある事態を発見したとき(以下「危険事態」という。)は,直ちに付近にいる者にその旨を知らせ,文献資料室又はγ測定分析機器室に掲示してある緊急時連絡(手順)に従って,次の各号に掲げる事項について適確迅速に通報しなければならない。

(1)危険事態が発生した時刻

(2)その場所

(3)災害の種類(放射線事故,火災,人身事故等)

(4)その内容(発生状況,拡大性の有無,死傷者の有無)

(5)通報者の所属,氏名

2.危険時の措置

取扱者は,火災が発生したとき又は火災防止のため,次に掲げる措置を行わなければならない。火災以外の危険事態が発生したときは,主任者の指示に従って必要な措置を行い,放射線障害の防止に努めなければならない。

(1)火災を発見したとき

   ) 直ちに安全管理担当者及び付近の利用者に通報すること。ただし,時間外は中央監視室に通報すること。

   ) 次に定める要領で初期消火を行うこと。

   a. 消火に先だち防じんマスク又はガーゼマスク等で口及び鼻を覆う。

    b. 消火器を使用するときは,手元の方から前方に火炎を吹き消すように噴射させる。

    c. 火源の周囲の危険物(使用中の放射性可燃物,引火物,爆発性薬品等)は,できるだけ火元から遠ざける。

    d. 火災が発生した部屋のフードの排気口のダンパ及びドアを閉じる。

    e. 部屋のガス及び電源スイッチを切る。

   ) 放射性同位元素による汚染に関しては,拡大の防止に努めること。

  ニ) 身体に危険を感じた場合は,直ちに火災発生室より退避すること。

(2)火災報知ベルが鳴ったとき

  イ) 直ちに実験を中止し,安全管理担当者の指示を待つこと。

   ) ガス及び電源を使用している場合は,直ちに止めること。

  ハ) 避難が必要な場合は,使用中の放射性同位元素を貯蔵室に保管すること。

  ニ) その他安全管理担当者の指示に従うこと。

(3)避難後の処置

   ) 放射性同位元素の使用状況について,安全管理担当者に報告すること。

   ) その他安全管理担当者の指示に従うこと。

(4)日常の心得

) 直接火を使用又は火災発生の危険性のある実験では,火災が発生しないように注意して実験すること。

   ) 発熱の可能性のある機械の長期使用は行わないこと。

   ) たこ足配線は行わないこと。

   ) 退出の際は必ずガスの元栓を閉じ,電気のスイッチを切り,電熱機器のコードは,コンセントからはずしておくこと。

   ) 地震発生時の火災を防止するため,引火性試薬の転倒及び落下を防止するための措置を行うこと。